5月4日の急展開

前回の速報（Vol.4：4月27日付）では、米・イランが互いに商船を拿捕し合う「デュアル封鎖」が続き、Goldman Sachsが「ぎこちない平和（sloppy peace）」シナリオを提示したことを報じた。あれから8日——5月4日、危機は海峡の外へと拡大した。

UAE国防省は4日、イランから発射されたミサイル4発のうち3発を自国領海上空で迎撃したと発表した。4発目は海上に落下した。同日、UAE東部フジャイラでもイランが発射したとみられるドローンによる攻撃があり、石油工業地帯で火災が発生。インド国籍の3人が負傷し、病院に搬送された（ロイター、2026年5月4日）。

UAE外務省はこうした攻撃を「深刻なエスカレーション」と非難し、対応する「全面的かつ正当な権利」が留保されると表明した。一方、イランの国営メディアは軍高官の話として「UAEを標的にする意図はない」と報道しており、両国の主張は真っ向から対立している。

フジャイラとは何か ── 「迂回路の心臓部」

今回の攻撃の深刻さを理解するには、フジャイラという場所の戦略的意味を知る必要がある。

フジャイラはUAEの東部に位置し、オマーン湾に面する。ここには内陸部の油田から原油をオマーン湾岸へ運ぶアブダビ・パイプライン（全長370km）の終点がある（ロイター）。このパイプラインの存在が、フジャイラをエネルギー地政学上の要衝たらしめていた。

出典：ロイター（2026年5月4日）

さらに、フジャイラにはVTTI石油ターミナルが立地している。VTTIはビトル・グループ、IFMグローバル・インフラストラクチャー・ファンド、ADNOCが共同保有する石油タンク・ターミナル事業で、中東有数の石油タンクハブとして機能している。同ターミナルが今回の空爆で被害を受けたことが、匿名の関係者によって確認された（Bloomberg）。

これは初めての攻撃ではない

ロイターの報道によれば、フジャイラのエネルギーインフラが攻撃されるのは今回が初めてではない。2026年3月14日にもフジャイラ港がドローン攻撃を受け、火災が発生し、一部の原油積み出しが停止されていた。

3月の攻撃時点では「迂回路への攻撃」という性格はあまり注目されなかった。しかし今回は、ホルムズ海峡のデュアル封鎖が続く中で迂回路への攻撃が本格化したという文脈があり、意味が根本的に異なる。

「封鎖」から「インフラ攻撃」へ ── 危機のエスカレーション構造

2月28日の危機発生以来、戦闘の性格は段階的に変化してきた。

出典：ロイター（2026年5月4日）、Bloomberg（2026年5月4日）、各号速報より編集部整理

第3段階の特徴は「戦域の拡大」だ。これまでホルムズ海峡の内側での船舶攻撃が中心だったが、今回はUAE領土・領海への直接攻撃に踏み込んだ。中立を保とうとしていたUAEが直接の標的になったことで、地域的な紛争拡大リスクが一段高まった。

日本の電力・LNG調達への含意

Vol.4では、日本のLNG依存度における「非対称性」を論じた。電力用LNGは豪州・マレーシアが主要供給源であり、ホルムズ海峡への直接依存は約6%台にとどまる。しかし今回の攻撃は、その前提を崩しかねない構造的問題を含んでいる。

加えて、今回の攻撃に対するUAEの「全面的かつ正当な権利の留保」という強い表現が、域内の軍事的緊張をさらに高める可能性がある。UAE・イラン間の対立が直接的な軍事衝突に発展した場合、中東全体のエネルギー供給に対する打撃は比較にならないほど大きくなる。

小売電気事業者が今週注視すべき点

1. UAE・イランの対応と地域的エスカレーションの有無
   UAEは「対応する権利を留保」と表明した。UAE軍の報復行動、あるいは米軍の関与が発生した場合は、リスク評価を根本から見直す必要がある
2. フジャイラ港・VTTIターミナルの稼働状況
   3月14日の先行攻撃では「一部の原油積み出しが停止」した実績がある。今回の被害規模と復旧見込みが明らかになり次第、カタールLNGを含む中東産エネルギーの調達スケジュールへの影響を評価する
3. LNG JKMスポット価格と原油市場の反応
   迂回ルートの安全性が問われる今回の攻撃を、市場がどう織り込むかを価格動向で確認する。フジャイラ攻撃への反応が鈍い場合でも、次の攻撃があれば累積的に上昇圧力が強まることに注意が必要だ