Column
コラム
連載「電力小売の未来を守る ── 量的供給力確保義務とリスク管理の実務」をはじめ、小売電気事業者のリスク管理に役立つ情報を発信します。
終戦から3週間で崩壊 ── イスラマバード覚書と再封鎖、ホルムズ通航は「ほぼ全面停止」へ
6月17日、米イランは14項目の覚書に署名し戦争は終わったはずだった。しかし7月8日に戦闘が再開し、通航は危機前比96%減まで急減。「停戦の織り込み」の巻き戻しが始まっている。
6月は「2022年以来」の高値、7月は一転して平年並みへ ── 停戦が動かしたスポット市場の危うい安定
6月の東京エリア月平均は20.01円と前年比+54%。しかし覚書署名を境に急落し、7月上旬は15.47円と平年並みに。この安定は7月8日の戦闘再開をまだ織り込んでいない。
核合意の見えない出口 ── 危機87日、電力調達リスクが「恒常化」フェーズへ
封鎖から87日。核交渉は20年vs3〜5年の溝を埋められず、ホルムズ通航は危機前比80%で高止まり。夏の電力需給を前に「待つ」戦略の限界が見えてきた。
GW後のスポット市場は4月超えの水準へ ── 5月の市場動向を週次データで読む
月平均16.71円は「GWのマジック」。GW明け以降はV字回復し、直近週（5/18〜24）の東京エリア平均は20.1円と4月平均を上回る。エリア間分断の緩和傾向も確認。
迂回路が標的になった ── フジャイラへのミサイル・ドローン攻撃と危機の新局面
5月4日、イランがUAEフジャイラにミサイル・ドローン攻撃。石油工業地帯で火災、VTTIターミナルが空爆された。「ホルムズを通らない迂回路」の要衝が標的になり、危機は第3段階へ。
デュアル封鎖の罠 ── 米・イラン双方が商船を拿捕、正常化は2026年後半以降か
「開放」表明から10日。停戦は名ばかりで米・イランが互いに商船を拿捕し合う「デュアル封鎖」が続く。Goldman Sachsの「ぎこちない平和」シナリオと日本の非対称的リスクを解説。
ホルムズ海峡「開放」表明 ── 機雷・米封鎖・10日停戦の壁
4月17日にイランのアラグチ外相が開放を発表。原油は11%超急落したが、機雷の脅威・大手海運の慎重姿勢・停戦の期限と条件など、LNG調達正常化への障壁を速報解説。
ホルムズ海峡封鎖の長期化 ── 停戦後も続く不確実性と電力市場への影響
停戦合意後も海峡通航は正常化せず。LNG JKMスポット価格の動向、カタール・UAEの代替ルート模索、日本の小売電気事業者が直面する調達コスト上昇リスクを解説。
中東情勢でスポット価格が再び急騰 ── 2022年の教訓は活かされているか
4月のJEPXスポット価格が東京エリアで前月比+69%急騰。2022年エネルギー危機との比較から、量的供給力確保義務とETRMの必要性を改めて検証します。
なぜ今「調達リスク管理」が必要か ── 83社退出の教訓と新制度の本質
2022年に83社が退出した電力小売市場。量的供給力確保義務の新設に備え、小売電気事業者が今から準備すべきことを実務の視点から解説します。
データで読む「市場退出」のパターン ── 生存事業者との決定的な違い
退出事業者の76%が3年後の調達を1割未満しか確保していなかった。データが示す退出パターンと、生存事業者に共通する調達行動を分析します。
義務達成のための調達ポートフォリオ設計 ── 実務担当者のための思考フレーム
相対契約・先物・中長期市場…多岐にわたる調達チャネルを、事業規模やリスク許容度に応じてどう組み合わせるか。実務の視点で設計します。
Excel管理の限界 ── エネルギー取引リスク管理を「仕組み化」する
複数チャネル×複数期間×価格変動。管理対象が指数的に増えるなか、Excel管理が破綻する理由とETRMの必要性を具体的に解説します。
ETRM導入で変わるリスク管理 ── 義務達成と収益安定化を両立する
ETRM導入で業務がどう変わるのか。Before/Afterの対比と、導入ステップ・検討ポイントを具体的に紹介します。